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事業内容研究委託案内

本研究所で取扱う研究委託は、当研究所受託規定に従い契約することとなっており、所員または研究員が担当し、事務手続については事務局が行う。


建設工学研究所受託規程

第1条

本研究所に対し、建設工学ならびに建設技術に関する研究・試作・試験・検定・製作・調査・指導等を委託しようとするものがあるときは、本研究所で適当と認めたものに限りこれを受託する。

第2条

前条の委託をしようとするものは、別紙様式(1)に定める申込書を提出しなければならない。受託を承諾したものに対しては、別紙様式(2)の受託承諾書を交付する。

第3条

受託の承諾を得たものは、第5条に定めた料金を、指定の期間内に本研究所に前納しなければならない。ただし、特別の事由があるときは、前項の料金の分納または後納を認めることがある。指定の期間内に料金を納付しないときは、委託を取消したものとみなす。

第4条

一旦納付した料金はこれを返還しない。ただし、天災、その他やむを得ない事由によって受託事項を遂行し得ないときは、その全部または一部を受託者に還付することがある。

第5条

第3条の料金は委託事項に要する器具費・材料費・光熱水料・旅費・役務費・その他の経費を算定してその都度これを定める。

第6条

本研究所が受託事項実施中、特に多額の費用を要し、納付された料金に不足を生じると認めたときは、改めて委託者と協議することができる。

第7条

下記の各号に掲げる場合は、委託者の受ける損害に対し、本研究所は、その責を負わない。

1. 天災、その他やむを得ない事由によって、受託事項を遂行し得ない場合

2. 委託を受けた物品の試験・検定等の間に損害を生じた場合

3. 委託者がその責務を完全に履行しないと本研究所が認め、そのとき執った

処置に基づく場合

第8条

受託事項が完了したときは、その経過ならびに結果を委託者に報告する。

第9条

受託事項に関する成果を公表するときは、本研究所がこれを行う。ただし、公表が委託者の利益を害するおそれがあると認められるときは、その発表を猶予することができる。

第10条

委託事項終了後において、委託者に返還または交付すべき物品があるときは、委託者は指定の期間内にこれを引取るものとする。期間内に委託者が物品を引取らないときは、物品は本研究所において適宜これを処分する。

第11条

受託事項で、本研究所職員が発明したときにおける発明特許等に関する規程は、別にこれを定める。

附 則

この規程は、昭和34年4月1日から施行する。


委託申込書

委託申込書(PDF)